「自分の人生が数年先まで見通せてしまう」のが怖かった…大企業を辞め、“婚活”に賭けた起業の原点
新卒で入った銀行を辞め、独立を果たしたIBJ会長の石坂茂氏が目をつけたのは、当時はまだ概念すら定着していなかった「婚活」という未開拓の市場であった。
数々の創業期の試練を乗り越え、インターネットの強みである「情報のマッチング」を活用し、業界にイノベーションを起こしてきた挑戦の軌跡と、起業の原点を紐解いていく。
銀行員生活を経て、起業へ踏み切ったきっかけ

── 新卒ではどの業界に進まれたのですか?
新卒では日本興業銀行(現:みずほ銀行)に入行して、地方支店に配属されました。入行して1週間も経たないうちに「東北に行ってください」と言われて、仙台に赴任することになったんです。
銀行を選んだ理由は、就職活動中に面接官やリクルーターとして来ていた先輩の印象がよかったことが大きかったですね。それに最終的に背中を押してくれたのは、ゼミの先生がその銀行への内定をとても喜んでくれたことでした。
なので、業種そのもので進路を判断したわけではないんですね。就職先が本当に正しい選択だったかどうかは、結局のところ自分自身で意味づけていくしかないと思っています。
── 銀行から独立を決意したのは、どのようなきっかけがあったのでしょうか。
1995年に入行し、地方と首都圏で5年ほど勤務しました。ちょうどその頃は、世の中に「IT」や「インターネット」という概念が急速に台頭し、時代が大きく変わり始めていた時期でした。
銀行では重工業や基幹産業の営業を担当しており、働きがいも十分に感じていましたが、20代半ばだった私は、新しいテクノロジーの可能性に心を惹かれ、どうしても外の世界が気になってしまったんですね。自分の人生が数年先まで見通せてしまうことが面白くないというか、むしろ怖いとさえ感じていました。
そんな折、勤務先が合併により消滅するという出来事がありました。組織全体が動揺の空気に包まれる中、私は独身で守るべきものが少なく、万が一の際には家業もあるという恵まれた環境だったからこそ、「新しい世界へ飛び出し、自分の力で挑戦してみたい」という決心がつき、独立へ踏み切ることができました。
「勝てる潜在市場」として捉えた婚活産業

── なぜ結婚相談所で起業したのか教えてください。
起業する前の数か月間は、ある小さなベンチャーの投資会社でお世話になっていたことがありますが、正直に振り返ると、反省点も多い経験でしたね。大企業には知恵や歴史、ノウハウが積み重なっている一方で、そのベンチャーでは意思決定があまりにも簡単で、ずさんに思える場面が目についてしまったからです。
それでも、ベンチャーならではの柔軟性や価値も見えてきましたし、何より銀行を辞めた以上、もう後戻りはできません。「自分が決めたからには、絶対にやり遂げなければならない」という強い使命感がありました。
そのため、その会社で長居はせずに手にした機会を糧にすぐ次のステップへ進む決断をしました。当時目をつけたビジネスは、まだ「婚活」という名称もなく「結婚情報サービス」と呼ばれていた黎明期の婚活産業でした。
── 設立当初から手応えはありましたか?
その頃はEコマースも台頭し始めていて、銀行時代の先輩の三木谷(浩史)さんが楽天を立ち上げるなど、大きな時代の変化を感じていました。ただ、物販を行うメーカーや販売会社が在庫を抱えてビジネスを自分がゼロから立ち上げるというのはあまり想像がつきませんでした。
一方で、インターネットは「情報のマッチング」に強みを持っています。そこで実家の不動産業や人材業など多様な領域を検討したのですが、すでにガリバー企業(特定の市場で圧倒的なシェアを持つ企業)が盤石な地位を築いており、後発のスタートアップが参入して勝つのはハードルが高いと感じたのです。
そうしたなかで、「今からでもスタートアップが勝てる潜在市場はどこか」と突き詰めた結果、たどり着いたのが結婚相手紹介の分野でした。
その時は、少子化や人口減少が今ほど注目されていませんでしたが「婚姻数の減少が将来の深刻な人口減少に直結する」という事実を知り、結婚カップルを増やす取り組みが、日本社会の最重要課題であると確信したのです。事業を通じて社会課題の解決に貢献できるという手応えは、起業当初から感じていましたね。
── 実際に取り組んでみて、期待していたイメージと現実にギャップを感じたことはありましたか。
最初はネット専業のサービスで、月額2000〜3000円程度のモデルでスタートしたものの、今で言う「カスタマーハラスメント(カスハラ)」に近い形で、無尽蔵にいろんな要求が次々と寄せられてくるんですよね。それに対して、できる限り応えなければならない。ネット事業というよりまるでメールカウンセリングを提供しているような感覚でした。
それに加え、当時のITインフラの脆弱性も深刻な課題でした。頻繁にサーバーダウンが発生し、顧客のマッチングデータが消滅したりパスワードファイルがなくなったりするリスクと常に隣り合わせで、本当に「綱渡り」の状態でしたね。そういったことは、正直まったく予想していませんでした。
ネット集客と事前決済が生んだ「お見合いパーティ」
── 「この事業で絶対にいける」と思ったタイミングはいつぐらいでしたか?
創業から1年ほどで、なんとか単月黒字化を達成することができました。当時は非課税枠に収まる月給8万円程度しか自分の給与を取っていませんでしたが、それでも黒字化できたことで「この状態を継続できれば会社として生き残っていける」と実感したんです。
とはいえ、創業からの数年間は経営理念どころではなく、日々の運転資金とアルバイトの人件費を確実に確保することだけで手一杯でした。サービス業というのは、要するに「広告費」「人件費」「システムコスト」という3大コストを適切に管理し、それを超える収益を出せるかどうかの勝負です。当時はとにかく、この一点だけに集中していましたね。
── 自分自身で、結婚相談所の仕事は楽しいと思った瞬間はありますか。
当時も今も変わらず、「こういう世界を作れるのではないか」と思い描いた構想がそのまま実現することは滅多にありません。だからこそ、自分の考えが目の前で形になった瞬間は、何物にも代えがたいやりがいと楽しさがあります。
特に印象に残っているのが、最初に婚活サイトを立ち上げた後、次にパーティ事業へ進出したことです。婚活サイトを運営していると、どうしても一部の人気会員に注目が集まり、「出会えない」という悩みやクレームが多く寄せられました。そこで、会員同士が直接出会えるお見合いパーティを企画したのです。競合他社は雑誌広告で集客していたため、当日何人集まるかわからないのが当たり前でした。
そこで私は、広告費を抑えるためにもネット集客へ切り替え、さらに業界初となる「事前にカード決済を行う仕組み」を導入したことで、10対10や20対20といった人数の“確約”が可能になったのです。ネットで申込みから決済まで完結させ、当日会場にお越しいただくという流れを作ったのは、当時はウチだけでした。
月数回だった開催数が10回、15回へと増えていくのを目にした時は、新規事業が実を結んだ実感が湧き、心から嬉しく思った瞬間でした。
マッチングアプリと結婚相談所の決定的な違い

── 最近は「マッチングアプリで結婚しました」というのが増えていると思いますが、結婚相談所との違いを教えてください。
マッチングアプリとの違いでいうと、アプリは必ずしも結婚目的の方ばかりではなく、友人作りや恋人探しで利用されるケースが多い印象です。その一方で、私たちの婚活サービスでは、独身証明書をはじめとする各種証明書類の提出を必須としています。つまり、「結婚を目的とした方しかいない」という前提がある点が最大の違いです。
また、アプリのようなセルフサービスではなく、必ず専任の担当者がつく点も大きな特徴です。お相手との橋渡しや相談に乗るだけでなく、考えを整理するための「壁打ち相手」として伴走します。就職活動でも、単なる求人サイトとエージェント型サポートがあるようにどちらを選ぶかは自分のスタイル次第です。
ただし、最終的に結婚を決めるのは自分自身ですので、担当者というサポート役を主体的に使いこなす姿勢こそが、納得のいく婚活につながります。
最近では、新幹線で行き来しやすい距離感で交際されるカップルも増えています。さらに自治体による移住支援や若い世代へのサポートが充実してきたことで、地方移住を視野に入れた婚活への抵抗感も薄れており、こうした地域を越えたマッチングや移住の動きは、より広がっていくと感じています。
── つまり、結婚相談所ビジネスは少子化や地方創生をはじめとするさまざまな社会課題を解決するサービスになるわけですね。
まさにその通りです。日本国内における最大の課題は、間違いなく人口減少問題です。特に都市部ではなく地方エリアでは、人口の減少もさることながら、生まれてくる子どもの数が激減しています。
日本の場合、結婚した上で子どもが生まれるケースがほとんどです。ですから、少子化対策の本丸は単なる「子育て支援」ではなく、その手前にある「結婚支援」だと私は考えています。自治体や民間企業といった官民がタッグを組み、その地域で結婚支援へどれだけ効果的に注力できるか。これこそが、人口減少に歯止めをかけるための核心的な対策になるはずです。
<構成/古田島大介 撮影/星 亘>
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Future Leaders Hub 編集部